デジタル化・AI導入補助金
当社はIT導入補助金にてIT導入を行う企業をサポートするIT導入支援事業者へ登録いたしました。 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やＤＸ等に向けた AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と名称 が変更になりました。
類型
本年度のIT導入補助金の申請枠は、5つのパターンがあります。 それぞれの類型の条件や、補助金額については下記をご確認ください。
通常枠
様々な業種・組織形態に対応しており、自社の課題にあったITツールが導入できます。
また、IT導入支援事業者が申請・手続きをサポートいたします。
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 |
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 ※令和６年１０月から令和７年９月までの間で、「当該期間における地 域別最低賃金以上～令和７年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用 している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場 合は、２／３以内 |
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| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
詳しくは下記資料をご確認ください。
通常枠 交付規程通常枠 公募要領
インボイス枠(インボイス対応類型)
「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）」 は、
インボイス制度への対応に必要な 会計ソフト・請求書発行システム・受発注管理ツールなどの導入費用を補助する制度 です。
企業や個人事業主がインボイス制度に対応するためのデジタル化を進めやすくすることを目的としています。
| 補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
| （下限なし）～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | ||
| うち、～50万円部分 | うち、50万円超～350万円部分 | |||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | |
| 補助率 | 3/4以内 ※小規模事業者は4/5以内 |
2/3以内 | 1/2以内 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 | |||
※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
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・補助対象となるハードウェアについて
本事業において、補助対象となるハードウェア購入費の内訳は以下に限定する(以下に該当しない機器及び周辺機器の購入費は補助対象外)。
| ハードウェア購入費 | 補助対象 | PC・タブレット等 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | |||
| レジ・券売機 | POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機 | |||||
詳しくは下記資料をご確認ください。
インボイス枠（インボイス対応類型） 交付規程インボイス枠（インボイス対応類型） 公募要領
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援します。
| 補助額 | ITツール |
| （下限なし）～350万円 | |
| 機能要件 | インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内 |
| 補助対象経費 | クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分) ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、 取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする |
詳しくは下記資料をご確認ください。
インボイス枠（電子取引類型） 交付規程インボイス枠（電子取引類型） 公募要領
セキュリティ対策推進枠
高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こす様々なリスク軽減を支援します。
| 補助額 | 5～150万円 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助率 | 中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内 |
| 補助対象 | サービス利用料(最大2年分) |
詳しくは下記資料をご確認ください。
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストセキュリティ対策推進枠 交付規程
セキュリティ対策推進枠 公募要領
複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。
| 補助額 | (1)基盤導入経費 ⇒補助率 1/2～3/4、4/5（インボイス枠インボイス対応類型と同様) (2)消費動向等分析経費 ⇒補助上限額は50万円×グループ 構成員数、補助率は2/3以内 ((1)＋(2)の補助上限額は3,000万円) (3)その他経費（事務費・専門家費等） ⇒補助率は2/3以内、「補助上限額200万円」 |
| 補助対象経費 | ハードウェア（PC・タブレット等）も対象 |
詳しくは下記資料をご確認ください。
複数社連携IT導入枠 交付規程複数社連携IT導入枠 公募要領
申請・手続きについて
補助を受けるためには、申請・手続きが必要です。大まかな流れにつきましては下記の図をご確認ください。
詳しい流れや内容につきましては当社までお問い合わせ下さい。
